外国人雇用・労務・監査戦略室

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ポイント

現在、多くの企業が外国人労働者を受入れています。外国人労働者を健全に活用している企業も少なくありませんが、残念ながら、中には法令を十分守らずに外国人労働者を働かせている企業も未だ存在しています。外国人労働者を活用する際には、日本人と同様に労働基準法その他の労働関連法が適用されますし、その他、各種在留資格に応じて入管法や技能実習法等の厳格な規制が適用されますが、これら法規制を十分に遵守していない場合があるのです。
法令違反が発覚した場合、受入企業は行政処分を受ける場合があります。技能実習生を受入れているケースでは、技能実習計画の認定取消しがなされる場合があり、技能実習生の就労を直ちに停止するばかりでなく、法律上5年間の技能実習生の受入れが不可となります。行政処分のみならず刑罰を受ける場合もあり、例えば留学生を法定時間を超過して勤務させた場合には不法就労助長罪が成立する場合があります。
これらは一部の悪質な企業に限った話ではなく、誰もが知るような著名企業においても、技能実習計画の認定取消処分を受けたり、不法就労助長罪で処罰されたりする事例が相次いでいます。
行政処分や刑罰の面だけでなく、外国人労働者を過酷な環境に置いている場合に「奴隷的労働を強いている」などと、社会的な批判を集めることも現に生じており、企業のブランドイメージを大きく傷つける場合があります。

このように、法令違反は外国人労働者を受入れている多くの企業で生じうるものである一方、大きな損失をもたらすリスクの大きいものですから、法令が十分に遵守されているかしっかりとチェックすることが不可欠です。自社やグループ企業のチェックのみならず、サプライチェーンマネジメントの観点から取引先のチェックが必要となる場合もありますし、M&Aの場合の統合先のチェックも不可欠です。

何をすべきか

外国人労働者を受入れている職場に関して、入管法、技能実習法、労働関連法その他の法令遵守状況をチェックする必要があります。仮に違反が発覚した場合は、その是正を行うとともに、当局対応が必要となる場合もあります。
このようなチェックは単発で行うよりも、定期的に行うことが有効であり、継続的なチェックを行うことや、コンプライアンス体制を確立して維持することが求められます。

何ができるか

弁護士法人キャストでは、元検事であり公認不正検査士の資格も保有する弁護士が、入管法、技能実習法、労働関連法令等各種法令を横断した、徹底的な法令遵守チェックを行います。
仮に何らかの問題が発見された場合、不正調査の方法を応用し、徹底した原因の解明とそれに基づいた是正策の提言も行います。
万が一、当局等に違反を摘発された場合には、当局対応も行います。

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