外国人雇用・労務・監査戦略室

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監理団体向けサービス

技能実習制度(団体監理型)における監理団体は、送出機関との連携、技能実習生の労働から生活に至るまでのサポートの実施、また、実習先企業が適正に外国人を働かせているかをチェックするなどの役割があります。
残念ながら、一部の企業により、技能実習生が違法な長時間勤務を強いられ、給料を十分に支払われないなど労働法令違反の状態で働かされているといわれており、また、認定された技能実習計画に準拠せずに働かされているという事案も頻発しています。
2017年に施行された技能実習法では、受入企業等に対して厳しい法規制がなされているにもかかわらず、残念ながら、必ずしも十分に遵守されていない現状があります。
このような状況において、監理団体の役割は非常に大きなものとなっています。これからの監理団体は、コンプライアンスを重視して立ち上げ、また、運営していくことが不可欠です。

何をすべきか

これから監理団体を立ち上げようとお考えの方は、まず、厳格かつ複雑な法規制を理解し、これに適合する体制を作り上げることが必要となります。現地の送出機関との連携が必要となりますが、技能実習生から違法に保証金を徴収する、日本語等の研修を適切に行っていないなど問題のある送出機関が存在するといわれており、信頼できる送出機関の選別と関係構築が不可欠です。

既に監理団体を運営している方は、まず、現在の運用が適法かつ適正であるか見直すことが重要です。監理団体自身の運営をしっかり行えているかのみならず、技能実習生のサポートを十分に行えているか、実習先企業のチェックが行えているかを確認する必要があります。送出機関との関係についても見直す必要があります。

何ができるか

弁護士法人キャストでは、監理団体の設立・運営に関するチェックやアドバイス行います。現状の体制をチェックし、もし不足する部分があればこれを補って適切な体制を確立することをサポートします。
監理団体に関しては、弁護士が外部監査人に就任することも可能です。
また、外国人労働者にまつわる労働問題その他各種問題が生じた場合にも、適切な対応を取れるようアドバイスいたします。
定期的なチェックなどを通じてサポートを行い、万が一、何らかのトラブルが発生した際にも早期に適切な解決が可能となるよう対応します。

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業種別外国人雇用・労務・監査戦略(特定技能1号の対象となった14分野)

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