外国人雇用・労務・監査戦略室

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ポイント

技能実習制度は開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度で、1993年の制度化以来、受入れている技能実習生の人数は増加の一途をたどっており、2019年6月末現在で36万人を超える技能実習生が日本各地で雇用されています。
もっとも、技能実習生の一部が劣悪な環境下で酷使されているといわれ、大きな社会問題となっています。2017年には技能実習法が施行されて厳格な法規制がなされていますが、少なくない企業において法令が十分に遵守されておらず、大企業も含めた技能実習計画の認定取消しが相次いでなされています。
技能実習生の受け入れを検討されている方は、技能実習法等の法規制をしっかり遵守することが求められます。

何をすべきか

技能実習制度には2種類あり、企業が自ら技能実習生を受け入れる企業単独型と、一時的に監理団体が技能実習生を受け入れ、企業が監理団体から技能実習生の紹介を受ける団体監理型があります。企業単独型は、海外に子会社を持っていたり、海外の会社と一定の取引を行っていたりする企業のみが可能となりますから、多くの企業では団体監理型を採用することになるでしょう。
そして、団体監理型の場合、多くの企業は、技能実習生の受け入れについて監理団体に任せっきりということが多かったと思われます。

しかし、監理団体任せでは必ずしも十分とは言えません。優れた監理団体も多く存在していますが、中には法令を十分に遵守していない監理団体もあると言われており、そのような監理団体から技能実習生を受け入れることは危険です。

また、団体監理型であっても、技能実習生を雇用するのはあくまで企業であり、法令違反によって処分を受けるのも企業です。ですから、企業自身が、技能実習法のみならず、労働関係法、税法、社会保険法等の法令を遵守しなければなりません。

何ができるか

弁護士法人キャストでは、技能実習生の受け入れにあたり、監理団体を選び、監理団体との契約締結や技能実習生との雇用契約の締結に至る各種の法律上のチェックやアドバイス行います。コンプライアンス体制の確立や、労務管理の体制整備についてもサポートします。
雇用開始後の運営・管理、労務管理についても、定期的なチェック等を通じてサポートします。万が一、何らかのトラブルが発生した際にも早期に適切な解決を図れるようサポートします。

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