外国人雇用・労務・監査戦略室

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ポイント

既に技能実習生を受け入れている方は、技能実習生が「技能実習2号」を良好に修了していれば、在留資格を「特定技能」に変更して雇用することが可能となります。
技能実習2号を良好に修了した外国人は、技能試験と日本語試験を免除されており、特定技能にスムーズに移行することが可能です。技能実習を終えて既に帰国した外国人についても同様です。
企業側で必要な体制を整えること、雇用を開始した後も適正な運営・管理を行っていく必要があることは他の場合と同様です。

何をすべきか

まず、技能実習生が行っている業務において、特定技能が活用できるかをチェックする必要があります。
特定技能が活用できる業種は14業種に限定され、さらに、具体的な業務内容も限られます。
この業種や業務内容は技能実習の対象よりも狭く、たとえば繊維・衣服関係は含まれません。
その他、受け入れる企業側も、労働・社会保険・租税法を遵守していることや、同種の業務に従事していた労働者を自発的でなく離職させていないこと、責めに帰すべき事由で行方不明者を出していないことなどの条件を満たさなければなりません。
これらの条件を検討し、技能実習生が行っている業務について特定技能の活用が可能であることをチェックするのが第一歩となります。

次に、支援計画を整備した上で、外国人と雇用契約を締結することとなります。
支援計画は、業務上のみならず生活上の支援も含むもので、自社で行うことも可能ですが、登録支援機関に委託することが可能です。
雇用契約は、報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であることなど様々な条件を満たしたものを締結する必要があります。
雇用を開始する前には、労務上のトラブルが生じないよう就業規則等を見直したり、様々な法規制に違反しないよう社内のコンプライアンスを見直すことが必要となります。

その上で、在留資格の変更手続を行い、特定技能の在留資格を取得させれば、特定技能の資格に基づいて雇用を開始することが可能となります。なお、過去に技能実習2号を修了して帰国済みの外国人の場合は、在留資格認定証明書を取得し、これを外国人に送付した上で入国させることとなります。

雇用を開始した後も各種届出等が必要になりますし、法令違反等がないか継続的にチェックしていくことが望まれます。

何ができるか

弁護士法人キャストでは、特定技能が活用可能かどうかのチェックから、雇用契約の締結、特定技能の在留資格の変更に至る各種の法律上のチェックやアドバイス行います。コンプライアンス体制の確立や、労務管理の体制整備についてもサポートします。
雇用開始後の運営・管理、労務管理についても、定期的なチェック等を通じてサポートします。万が一、何らかのトラブルが発生した際にも早期に適切な解決を図れるようサポートします。

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