外国人雇用・労務・監査戦略室

運営:キャストグローバルグループ 弁護士法人キャストグローバル(東京弁護士会所属)

〒105-6234 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズ MORIタワー 34階
[グループ拠点] 東京・大阪・埼玉・滋賀・神田・高槻・上海・蘇州・北京・広州・香港・ベトナム・ミャンマー

初回相談無料

               
電話番号 03-5405-7850 受付時間:平日
09:00 - 17:00

不法就労とは

不法就労とは、外国人が認められていない就労を行うことを意味します。

オーバーステイなどで在留資格のない外国人が就労する場合、許可を得ずに就労する場合、各在留資格で認められていた範囲を超えて就労する場合があります。

 

不法就労は、これを行った外国人のみならず、雇用した側も不法就労助長罪で処罰される可能性があります(出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項第1号)。

出入国管理及び難民認定法・第73条の2第1項

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者

二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者

三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

企業が外国人を故意に不法就労させた場合のみならず、過失によって不法就労させた場合も不法就労助長罪に該当する可能性があります。

 

不法就労かどうか確認するには

雇用しようとしている外国人が在留資格を保有しているのか等は在留カードで確認することができますので、まずはこの確認を行うことが必要です。

 

在留カード表面の「就労制限の有無」欄に「就労不可」、「在留資格に基づく就労活動のみ可」、「指定書により指定された就労活動のみ可」、「就労制限なし」と記載されています。

このうち「指定書により指定された就労活動のみ可」の場合については、パスポートに貼付されている指定書を参照する必要があります。

また、「就労不可」の場合であっても、留学や家族滞在で在留している外国人の場合資格外活動の許可を受けている可能性があり、これは裏面の「資格外活動許可」欄で確認できます。

 

さらに、雇用しようと考えている外国人の業務の内容が在留資格で認められているかどうかわからない場合は、入国管理局が発行する就労資格証明書を利用して確認する方法がありますので、これを活用するのも有効です。

 

弁護士に依頼いただければ、不法就労のチェックなどが可能ですので、ご相談ください。

 

関連ページ

不法就労をさせていないか不安な企業の方へ

 

 

   
お電話でのご相談はこちら
(初回相談無料)
03-5405-7850
受付時間:平日 09:00 - 17:00
ニュースレターの配信希望はこちら
ご希望の方は「ニュースレターの配信を希望する」にチェックをつけてください

業種別外国人雇用・労務・監査戦略(特定技能1号の対象となった14分野)

介護介護 ビルクリーニングビルクリーニング 素形材産業素形材産業 産業機械製造業産業機械製造業 電気・電子情報関連業電気・電子情報関連業 建設建設 造船・舶用工業造船・舶用工業 自動車整備自動車整備 航空航空 宿泊宿泊 農業農業 漁業漁業 飲食料品製造業飲食料品製造業 外食外食