外国人雇用・労務・監査戦略室

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不法就労助長罪とは

不法就労助長罪の摘発が続いています。

不法就労助長罪は、在留資格制度の根幹を揺るがす犯罪とされ、以前から摘発がなされてきました。

しかし、最近はその摘発の風向きが変わってきたように思います。

 

不法就労には、①オーバーステイを含む不法滞在者等が就労する場合、②(在留資格はあるが)許可を得ないで就労する場合、③認められた範囲を超えて就労する場合があります。

不法就労助長とは

数年前まで、不法就労助長で摘発される事案といえば、密入国者(不法在留者)やオーバーステイの者(不法残留者)を雇用している事案、すなわち①の事案が大半でした。

日本に滞在できない外国人を雇用している事例ですので、法律を詳しく知らなかったとしても、常識に照らせば違法であることは明白で、悪質性が高いと言えます。

更にいえば、このようなことをしているのは、違法な風俗店など営業がそもそも入管法以外の点でも違法となる場合が多かったと思います。

ところが、最近はこのような場合に当てはまらない摘発事例が増えています。

 

最近の不法就労助長罪摘発の傾向

典型例としては、③の事案、すなわち制限時間を超過してアルバイトの留学生を働かせたような場合や、在留資格で認められた業務を逸脱して働かせた事案が挙げられます。

就労した外国人は在留資格を得ていますし、就労すること自体も問題ありませんが、時間制限や業務の制限を逸脱したという場合であって、①の事案よりも悪質性は低いと言えるかもしれません。

 

しかし、最近はこのような③の事案でも不法就労助長罪の摘発が続いていますし、有名な企業が摘発された事例も相次いで報道されています。

現在では、当局が①のみならず②や③も積極的に取り締まろうという方針であると考えられますから、外国人を雇用している企業としては違反にならないよう十分に意識する必要があります。

 

ひとたび不法就労助長で摘発されれば、担当者のみならず法人も処罰される可能性がありますし、のみならず、外国人の雇用を直ちに止めなければならない場合や、今後の外国人の雇用ができなくなる場合があります。

外国人を雇用している企業にとっては致命的な打撃にもなりかねませんので、不法就労助長は絶対に避けるべきです。

 

不法就労助長を行っているのであれば、直ちに中止して適正化する必要がありますし、場合によっては行政対応、捜査機関対応が必要になります。

 

不法就労助長をさせていないか不安な方は何をすべきか

そもそも不法就労助長を行っているのかよく分からない場合は専門家などに判断してもらい、適切に対処する必要があります。

いずれにしても、不法就労助長を行っている可能性があるのであれば、これを放置しておくことはリスクが高いと言わざるを得ません。

 

不法就労助長に該当するかどうかについては、場合により、専門知識や事実認定が必要な場合がありますので、判断に迷っている方、不安に思っている方は、弁護士にご相談ください。

 

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