外国人雇用・労務・監査戦略室

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外部監査人とは

技能実習生の監理団体は、外部役員か外部監査人を選任し、これらによる監査を受けなければなりません。

外部監査人の場合は、3か月に1回の頻度で、監理団体の監査を行う必要がありますし、監理団体による受入企業の監査にも1年に1回以上同行する必要があります。

 

外部監査人は、監理団体と密接な関係がない者であれば、3年に1度の講習を受講することで就任することができます。

弁護士や行政書士、社労士などの士業の資格を保有している必要もありません。

 

現状の外部監査の問題点

監理団体の法令違反の発生

ところが、このような外部監査が義務づけられているにもかかわらず、監理団体の法律違反が後を絶ちません。

令和2年度の外国人技能実習機構の立入り調査においては、調査を受けた約41,7パーセントの監理団体において違法が指摘されて指導がなされています。

また、監理団体に対する許可の取消しや改善命令がなされる事案も増え続けています。

外部監査がしっかり行われていれば、監理団体が自ら違法を発見・改善することができたはずで、外国人技能実習機構の指導や行政処分を受けることはないはずです。

監理団体の法律違反が後を絶たないということは、外部監査がしっかり機能していない場合が多いということを意味します。

 

外部監査業務の軽視

監理団体としては、外部監査を煩わしいものと感じ、「形だけやったことにすればよい」とばかりに、

「とにかく費用が安くて、うるさいことを言わない人」に外部監査を頼んでしまおうという向きがあるかもしれません。

しかし、そのような考え方は、違反を放置してしまうリスクが高いと言わざるを得ません。

そもそも、外部監査で違法が指摘されるよりも当局の検査で違法が指摘されるほうが、その後の対応がはるかに煩わしくなります。

当局対応に多大な労力を要し、コストもかかります。行政処分まで受けてしまうリスクもあります。

 

コンプライアンス問題への発展

技能実習制度に対する世間の目は厳しく、国内だけでなく国際的な批判にもさらされています。

無論、政府としてもこのような現状を放置することはなく、今後も違法な運営を行っている監理団体が摘発され、厳しい処分を受ける事態が続くと予想されます。

監理団体として、このような傾向に対応するためには、外部監査を充実させ、コンプライアンス体制を構築する必要があるのです。

 

外部監査人に必要なスキル

このように、監理団体における外部監査は重要であり、適正な外部監査人を選任する必要があります。

 

関係法令への精通

外部監査人に求められる資質としては、まず、技能実習法や入管法、労働法等の関係法令に広く通じていることです。

技能実習制度では、技能実習法だけでなく様々な法律が関係しますので、これらに通じていなければ、外部監査で違法を発見できません。

 

調査手法の熟知

次に、調査手法に通じていることです。外部監査で帳簿類等の書類チェック際や、役員や監理監督者から報告を受ける際に、

隠されている違法をいかに発見するか、その手法に長けていることが望ましいといえます。

また、望むならば、単に法律違反を指摘するのみならず、その原因の追及や改善策等の助言ができることが望ましいでしょう。

 

違法や不正への指摘

第三に、おもねることなく、違法や不正を毅然と指摘する姿勢です。違法を見て見ぬ振りをするような者は外部監査人としては不適切です。

外部監査人には、高い職業倫理と責任感が求められます。

 

このような資質を備えた外部監査人としては、技能実習法その他の関係法令に通じていることが必要で、かつ、高い職業倫理を備えた弁護士や行政書士、その他の士業者が適任でしょう。

 

外部監査人の依頼はサポートが可能な専門家にご相談を

当事務所では監理団体への外部監査人への就任が可能です。

下記のような過去の経歴を生かして、適法な運営に向けたサポートを行います。

各種関連法令への精通

技能実習法のみならず、入管法・労働法への対応が可能な弁護士が対応いたします。

 

元検事の経験を生かした厳格な監査

弁護士法人キャストでは、第三者委員の就任を含む不正調査に長けた元検事の弁護士が、厳格な監査のみならず、不適切な点が発見された際には、

その原因分析から是正を含めた対応を助言し、監理団体が強固なコンプライアンス体制を構築することをサポートいたします。

 

   
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