外国人雇用・労務・監査戦略室

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ポイント

日本に滞在する外国人は何らかの在留資格を得て滞在していますが、その在留資格の種類によってどのような業務に就労が可能なのかが異なります。
したがって、新たに外国人の雇用をするには、まず、どのような業務に従事させるかを決め、その上で、どの在留資格の外国人を雇用するのかを決める必要があります。
在留資格によっては、雇用前に受け入れる企業側の体制を整備することなどが必要となる場合があります。
雇用を開始した後も、各種届出や報告を要する場合がありますし、外国人の労務管理も適切に行っていく必要があります。

何をすべきか

最初に、どのような業務に従事させるのかを決め、どの在留資格を保有する外国人を雇用するのか方針を決定することとなります。
在留資格は28種類ありますが、就労に関しては大きく5つのパターンに分類できます。

①身分に基づく在留資格(永住者、日本人配偶者等など)
②専門的・技術的分野に関する在留資格(技術・人文知識・国際業務、教育、技能など)
③技能実習の場合
④特定技能の場合
⑤留学生等の資格外活動の場合

①は日本人と同様の雇用が可能ですが、⑤は一週間あたりの勤務時間制限があるなど、それぞれのパターンごとに留意すべき点があります。
特に③と④については、受け入れる企業側の体制の整備など様々な法規制があり、相応の準備が必要です。
どの在留資格の外国人を雇用するか決めた後は、外国人を日本に招聘するのか、既に日本に滞在している外国人を雇用するのか、既に滞在している外国人につき在留資格を変更した上で雇用するのか、方針を決めた上で、必要な手続を経る必要があります。

雇用を開始した後も、届出や報告が必要となる場合があります。
また、文化の違い等から様々な配慮が必要となりますし、日本人の場合以上に労務管理をしっかりと行っていく必要があります。

何ができるか

弁護士法人キャストでは、必要となる在留資格の見極めやどのような形で雇用すべきかに関するアドバイス、在留資格の取得や変更のための各種条件のチェックやアドバイス行います。とくに特定技能や技能実習の場合はコンプライアンス体制を確立することが重要となりますが、現状の体制をチェックし、もし不足する部分があればこれを補って適切な体制を確立することをサポートします。
雇用開始後の運営・管理や労務管理についても、定期的なチェックなどを通じてサポートを行い、万が一、何らかのトラブルが発生した際にも早期に適切な解決が可能となるよう対応します。

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