外国人雇用・労務・監査戦略室

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ポイント

日本に滞在する外国人は何らかの在留資格を得て滞在していますが、その在留資格の種類によってどのような業務に就労が可能なのかが異なります。
したがって、新たに外国人の雇用をするには、まず、どのような業務に従事させるかを決め、その上で、どの在留資格の外国人を雇用するのかを決める必要があります。
在留資格によっては、雇用前に受け入れる企業側の体制を整備することなどが必要となる場合があります。
雇用を開始した後も、各種届出や報告を要する場合がありますし、外国人の労務管理も適切に行っていく必要があります。

何をすべきか

最初に、どのような業務に従事させるのかを決め、どの在留資格を保有する外国人を雇用するのか方針を決定することとなります。
在留資格は28種類ありますが、就労に関しては大きく5つのパターンに分類できます。

①身分に基づく在留資格(永住者、日本人配偶者等など)
②専門的・技術的分野に関する在留資格(技術・人文知識・国際業務、教育、技能など)
③技能実習の場合
④特定技能の場合
⑤留学生等の資格外活動の場合

①は日本人と同様の雇用が可能ですが、⑤は一週間あたりの勤務時間制限があるなど、それぞれのパターンごとに留意すべき点があります。
特に③と④については、受け入れる企業側の体制の整備など様々な法規制があり、相応の準備が必要です。
どの在留資格の外国人を雇用するか決めた後は、外国人を日本に招聘するのか、既に日本に滞在している外国人を雇用するのか、既に滞在している外国人につき在留資格を変更した上で雇用するのか、方針を決めた上で、必要な手続を経る必要があります。

雇用を開始した後も、届出や報告が必要となる場合があります。
また、文化の違い等から様々な配慮が必要となりますし、日本人の場合以上に労務管理をしっかりと行っていく必要があります。

何ができるか

弁護士法人キャストでは、必要となる在留資格の見極めやどのような形で雇用すべきかに関するアドバイス、在留資格の取得や変更のための各種条件のチェックやアドバイス行います。とくに特定技能や技能実習の場合はコンプライアンス体制を確立することが重要となりますが、現状の体制をチェックし、もし不足する部分があればこれを補って適切な体制を確立することをサポートします。
雇用開始後の運営・管理や労務管理についても、定期的なチェックなどを通じてサポートを行い、万が一、何らかのトラブルが発生した際にも早期に適切な解決が可能となるよう対応します。

サポートプログラム

御社が外国人をどのような場面で活用することを想定されているのか、将来的にはどのような展望を抱いているのか、その他日本人の採用等も含めた御社の総合的な人事戦略についてお話をうかがいます。
新設された「特定技能」やのみならず、「技術・人文知識・国際業務」「特定活動」などの在留資格のうち、いかなる在留資格を取得することが人事戦略上最適であるのか、アドバイスいたします。

採用する外国人にいかなる在留資格を取得するのかを決定した後、御社の社内規程やコンプライアンス体制等を精査し、御社の受入体制が法令上の条件を満たしているかチェックいたします。
万が一適合しない点がある場合は、修正等のアドバイスをいたします。

社内の体制が整い、採用活動を経て採用する外国人に内定を通知した後、在留資格を得られるようサポートいたします。

「日本人配偶者」等のいわゆる身分系の在留資格を除き、在留資格ごとに活用できる範囲は限定されています。担当させる業務など、外国人を活用するには様々な注意点があります。
そのような注意点を社内に浸透させるため、外国人の受け入れを開始する段階で、御社の管理職や従業員向けに社内研修を実施します。

外国人を受け入れた後も、法令に違反しないように活用しなければなりません。万が一法令違反が生じた場合は、外国人従業員の在留資格が更新されなかったり、新規の受け入れが困難になったりする場合があります。また、行政処分を受ける場合もあります。
そのような事態が生じないよう、一定期間ごとに適法性の監査を行います。

日本人も含めた従業員全体について、日々の労務トラブルに対応いたします。特に特定技能の場合、日本人の従業員との労務トラブルの問題が、行政処分に発展してしまう場合がありますから、外国人を活用する企業は日本人も含めた従業員全体の労務トラブルに適切に対処する必要があります。

その他、労働基準監督署に立ち入られた場合や、役員や法人が刑事事件の捜査対象となった場合も、今後の外国人労働者の在留資格等に影響する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合にも、影響が最小限にとどまるようサポートいたします。

   
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