外国人雇用・労務・監査戦略室

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2019年4月施行の改正入管法により、即戦力となる外国人を受け入れる制度として「特定技能」の在留資格が創設され、幅広い業務における外国人の就労が可能になりました。従来から技能実習生の受入れはなされていましたが、特定技能では人手不足の解消を目的として外国人を雇用することが正面から認められた点が画期的です。少子高齢化が進む日本において、企業を成長させるために外国人雇用が不可欠な時代が本格的に到来したといえます。

他方、「特定技能」では複雑な法規制がなされており、これに違反すれば大きなペナルティが科されることになります。技能実習の場合ですが、大企業を含む企業が入管法違反を指摘されるなどして行政処分を受けていますし、多くの企業が労働法等の違反を当局に指摘されています。技能実習生を酷使するような企業も存在すると指摘されており、企業のブランド価値を毀損しかねない事態も生じています。

外国人を適切に活用し、企業を成長させていくためには、不正の温床を未然に防止し、優秀な外国人が日本で働くことを希望するような環境を整備すること、外国人が存分に活躍できる体制を整備・維持していくことが不可欠であり、そのような高い志をもった企業をサポートするのが外国人労務顧問です。

外国人労務顧問では、入管法や労働法等を横断した知識を持つ弁護士が顧問として、企業を全面的にサポートします。
外国人労務顧問において、対応できる弁護士が専門家としてサポート可能な範囲は多岐にわたりますが、特徴的なものは以下の3点です。

1.特定技能を中心とした入管法対応

新たに認められた特定技能では、複雑な要件や手続が設定されています。場合によっては、他の在留資格を活用するほうが企業のニーズに合っている場合もあります。外国人労働者を正しく雇用するためには、専門家のアドバイスが必須です。

2.労働問題・紛争対応

外国人を雇用するには、日本人と同様に労働法等の規制を遵守する必要があります。分野横断的な規制がなされ、労働法令・社会保険法令・租税法令のどれか一つでも違反が見つかると、外国人を受け入れることができなくなってしまうリスクがあります。そのため、より一層の予防法務が求められます。

3.技能実習法対応

特定技能外国人の雇用のほか、技能実習生の雇用も、外国人受入れの選択肢となります。技能実習生を受け入れている場合にも、技能実習法や労働法等を遵守する必要があります。実際に、違反した大企業を含む企業が行政処分を受けており、外国人の受け入れを停止する自体も生じています。当局との折衝をも含めた全般的な対応は、弁護士でなければ対応が難しい専門領域です。

外国人労務顧問とは

外国人雇用には多くの複雑な要件がありますので、いつでも相談することができる専門家と連携することが大切です。外国人労務顧問に取り組んでいる弁護士であれば適切な外国人労働者の受入れをサポートすることができます。
外国人雇用を進めようとお考えの企業の方は、弁護士にご相談ください。

   
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